https://www.digital-zasshi.jp
(ファッション誌/娯楽誌/各専門誌情報)
 
[ファッション/娯楽誌メニュー]

 

 

旬刊(=月3回) 労働基準広報

 
株式会社労働調査会による、人事労務担当者必読の労働問題全般に関する旬刊(月3回発行)の総合実務誌。
 
 
 

基本情報/定期購読案内

 


Fujisan.co.jp:労働基準広報

 
 
株式会社労働調査会
旬刊(毎月1日・11日・21日発売)
発行部数=HPに媒体資料なし
広告料金=HPに媒体資料なし
 
出版社サイトには他の雑誌の広告料金表などはあるものの、
今のところ、この雑誌の媒体資料がなく、部数や広告料金は不明。
 
 
【Fujisan.co.jp説明文】
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、実務に役立つよう迅速かつ的確に報道・解説しています。
月3回の旬間誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。
また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
 
 
 
 

過去のバックナンバーの主な特集内容

 
どんな内容の雑誌か知りたいかた向け。
 
職務や勤務地を決めるのは本人の意志 自発性の尊重で働きがい・生産性を 高める
7月10日までに 申告・納付の手続を
時間外の限度基準を法律に格上げ 違反には特例を除いて罰則を課す
4つの金銭解決制度案を 厚生労働省が検討会に提示
中小事業主や海外派遣者などが 労災保険給付を受けられる制度
労働時間の定義を明確に示し 自己申告制に係る措置を追加
会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を
正規と非正規との基本給・諸手当等の待遇差が不合理となる例を示す
働く方の立場・視点に立って「働き方改革」に取り組む
上司・同僚によるマタハラ防止措置の実施を事業主に義務づけ
「社内相談窓口の設置と運用」として相談対応の方法が追加に
一億総活躍社会実現に向けた ロードマップや対応策示される
自社が不正を行っていないことを 積極的に証明できるようにすべき
支給日在籍要件を定めていても 整理解雇などの場合は適用困難
症状などは個人差が大きいため 個別事例の特性に応じた配慮が必要
定額残業手当制度でも法定の割増賃金額を下回れば違法に
93日の介護休業を3回まで分割し 取得可能とすることなどを提言
働き方改革を強力に推進するため 労働基準法改正案の早期成立図る
法定時間超の残業等させるには三六協定の締結・届出が必須
勤務日数少ないアルバイトであっても 年次有給休暇は取得できる
育休の対象となる子の範囲の拡大や 介護休業の分割取得などを提言
労災保険率は平成27年度から 23業種で引下げ8業種で引上げ
労災保険率は平成27年度から 23業種で引下げ8業種で引上げ
あまりに長期の試用期間は 公序良俗違反になることも
労働時間法制の見直しに関し 年初頭にも建議とりまとめを
有期労働者も育休の取得が可能 違反すれば企業名の公表も
貸与品返却しないことは犯罪行為 退職者も不正競争防止法の対象に
女性の活躍推進のための取組に246億円を計上
 
 
 
毎年恒例の特集もたまにあるようですが、週刊誌に近い雑誌なので、時事ネタが大半。
最新情報を知っておく必要がある人達にはおすすめ。
 
 
 
 

この雑誌の読者の主な併読誌

 
労務事情
 
 

 
[法律系雑誌]

 
 
 

 

 
https://www.digital-zasshi.jp トップページに戻る
 
 


 
一般誌情報
 
[ファッション/ライフスタイル誌]

 
 
[エンタメ(娯楽誌)]

 
 
 
 


 
[各種専門誌情報]