旬刊(=月3回) 労働基準広報

株式会社労働調査会による、人事労務担当者必読の労働問題全般に関する旬刊(月3回発行)の総合実務誌。

 

 

 

基本情報/定期購読案内

 


Fujisan.co.jp:労働基準広報

株式会社労働調査会

旬刊(毎月1日・11日・21日発売)

発行部数=HPに媒体資料なし

広告料金=HPに媒体資料なし

 

出版社サイトには他の雑誌の広告料金表などはあるものの、

今のところ、この雑誌の媒体資料がなく、部数や広告料金は不明。

 

 

【Fujisan.co.jp説明文】

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、実務に役立つよう迅速かつ的確に報道・解説しています。

月3回の旬間誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。

また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

 

 

 

 


過去のバックナンバーの主な特集内容

 

 

どんな内容の雑誌か知りたいかた向け。

 

  • 職務や勤務地を決めるのは本人の意志 自発性の尊重で働きがい・生産性を 高める
  • 7月10日までに 申告・納付の手続を
  • 時間外の限度基準を法律に格上げ 違反には特例を除いて罰則を課す
  • 4つの金銭解決制度案を 厚生労働省が検討会に提示
  • 中小事業主や海外派遣者などが 労災保険給付を受けられる制度
  • 労働時間の定義を明確に示し 自己申告制に係る措置を追加
  • 会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を
  • 正規と非正規との基本給・諸手当等の待遇差が不合理となる例を示す
  • 働く方の立場・視点に立って「働き方改革」に取り組む
  • 上司・同僚によるマタハラ防止措置の実施を事業主に義務づけ
  • 「社内相談窓口の設置と運用」として相談対応の方法が追加に
  • 一億総活躍社会実現に向けた ロードマップや対応策示される
  • 自社が不正を行っていないことを 積極的に証明できるようにすべき
  • 支給日在籍要件を定めていても 整理解雇などの場合は適用困難
  • 症状などは個人差が大きいため 個別事例の特性に応じた配慮が必要
  • 定額残業手当制度でも法定の割増賃金額を下回れば違法に
  • 93日の介護休業を3回まで分割し 取得可能とすることなどを提言
  • 働き方改革を強力に推進するため 労働基準法改正案の早期成立図る
  • 法定時間超の残業等させるには三六協定の締結・届出が必須
  • 勤務日数少ないアルバイトであっても 年次有給休暇は取得できる
  • 育休の対象となる子の範囲の拡大や 介護休業の分割取得などを提言
  • 労災保険率は平成27年度から 23業種で引下げ8業種で引上げ
  • 労災保険率は平成27年度から 23業種で引下げ8業種で引上げ
  • あまりに長期の試用期間は 公序良俗違反になることも
  • 労働時間法制の見直しに関し 年初頭にも建議とりまとめを
  • 有期労働者も育休の取得が可能 違反すれば企業名の公表も
  • 貸与品返却しないことは犯罪行為 退職者も不正競争防止法の対象に
  • 女性の活躍推進のための取組に246億円を計上

 

 

毎年恒例の特集もたまにあるようですが、週刊誌に近い雑誌なので、時事ネタが大半。

最新情報を知っておく必要がある人達にはおすすめ。

 

 

 

 

 

 

 

 


この雑誌の読者の主な併読誌

 

  • 労務事情