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労働法律旬報(法旬)

 
株式会社旬報社による、日本で最も歴史と信頼のある1949年創刊の労働法専門誌。
 
 
 

「労働法律旬報」基本情報/定期購読案内

 


Fujisan.co.jp:労働法律旬報

 
 
株式会社旬報社
月2回(10日・25日)
発行部数=HPに媒体資料なし
広告料金=HPに媒体資料なし
1949年11月創刊
 
 
【Fujisan.co.jp説明文】
実証的に労働法と労働問題を捉える専門誌
 
 
【出版社サイトでの説明】
労働法と社会・労働問題の専門誌
 
 
 
 
 

基本的な誌面構成

 

  • 巻頭
  • 特集
  • 労働判例
  • 研究
  • 連載
  • シンポジウム
  • 解説

 
 
 

過去の主な特集内容

 
どんな内容の雑誌か知りたいかた向け。
 
「働き方改革実行計画」の検討
真の「働き方改革」に向けて=西谷 敏
均等法9条3項・4項の意義―ネギシ(マタハラ)事件
日韓労働法フォーラム―労働者派遣法の日韓比較
国際自動車事件最高裁判決を受けて
実効的な職業がん対策を求めて
新しい労働時間法―生活時間法の制定に向けて
中山和久先生を偲ぶ
泉佐野市事件―混合組合に対する不当労働行為
労契法20条裁判―長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決に向けて
労働組合の言論活動―フジビ事件最高裁判決に向けて
労働法におけるLGBT問題
短時間労働者の社会保険加入資格―日本年金機構(ベルリッツ)事件判決を受けて
組織の変動にともなう労働関係
岐路に立つ労働市場政策
労働者派遣法大改正を受けて
労契法20条の解釈―長澤運輸事件
保育士・介護士の処遇改善に向けて
日韓労働法フォーラム―労働市場改革と労働法の課題
女性差別撤廃委員会総括所見を受けて
日本郵政(65歳雇止め)裁判―東京高裁判決に向けて
偽装求人問題
日本と台湾における労働法の重要課題
ソウル市の労働政策・正規雇用政策
改正労働安全衛生法―ストレスチェックを中心に
JAL不当労働行為事件・東京高裁判決
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決
日本と韓国における個別労働紛争の解決
フランスにおける労働契約の終了
改正パートタイム労働法=緒方桂子/中村和雄/酒井和子
固定残業代の実態とその問題
 
 
 
たまに、特集というものがなく
「シンポジウム」という記事が巻頭に来る号もあり。
 
 
 
 

主な競合誌・類似誌

 
季刊労働法
 

 
[法律系雑誌]

 
 
 

 

 
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