季刊 労働法

 
株式会社労働開発研究会による、労働法、労働問題に関する論文誌。
 
 

基本情報/定期購読案内

 


Fujisan.co.jp:労働法

 

<p>株式会社労働開発研究会</p>
株式会社労働開発研究会
季刊(3月・6月・9月・12月)
発行部数=HPに媒体資料なし
広告料金=HPに媒体資料なし
1951年創刊
 
 
【Fujisan.co.jp説明文】
「季刊 労働法」は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。
毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。
また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。
この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。
 
 
 
 
【出版社サイトでの説明】
法改正、労働問題の現状・課題、海外の労働事情。
労・使・公のたちが空著名な先生方が、鋭い切り口で問題点に迫ります。
 
 
 
 
 

基本的な誌面構成

 

  • 巻頭特集
  • △第2特集
  • 論説
  • 研究論文
  • 労働法の立法学
  • 判例研究
  • 書評
  • 重要労働判例解説

など。
 
特集は一つだけの場合と2つある場合があり。
 
 
 
 

過去のバックナンバーの主な特集内容

 
どんな内容の雑誌か知りたいかた向け。
 
戦後労使関係法制の比較法研究―1950年を切り口に
同一労働同一賃金の展望
低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題
最低賃金制度のゆくえ
学生の就労をめぐる法的課題
制度発足70年・労働委員会制度を考える
問題提起・LGBTと労働法
改正労働安全衛生法と実務
児童労働の廃絶に向けて
女性・限定正社員と人材活用
多様な働き方の拡大と円滑な労働移動
近時の立法・改正法令の検討課題
アベノミクスの労働政策を点検する
労働法の教育と学習を考える
障害者雇用法制の新展開
解雇・退職等をめぐる最近の動向
改正労働契約法の残された課題
再就職支援事業に対する法規制の国際比較
有期と派遣の新しい法制度
職場いじめ規制のあり方とは
有期・パート・派遣法制の基本的視座
雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題
労働法のエンフォースメントを考える
雇用保険制度改革と求職者支援制度
これからの有期・派遣・請負
 
 
 
同じような特集のローテーションではなく、だいぶ幅広い特集内容。
 

 
[法律系雑誌]