月刊ジュリスト(Jurist)

1877年創業の株式会社有斐閣による、ビジネスマン、法曹、研究者向けの総合法律雑誌。

なお、Juristとは「法学者」という意味。

 

 

 

基本情報/媒体資料情報/定期購読案内

 


Fujisan.co.jp:Jurist(ジュリスト)

株式会社有斐閣

毎月25日発売(臨時増刊号4月10日)

発行部数=1.2万部(2017年)

広告料金=7万5000円から36万円(2017年時点のHP資料参考)

1952年創刊

サイズ=B5判

 

 

【Fujisan.co.jp説明文】

『ジュリスト』は、法律問題を法律・実務の双方から客観的・専門的に掘り下げて解説。

裁判所・弁護士・官庁・企業の実務に必要な立法・判例・実例・最先端情報をタイムリーに解説。

また、裁判所・弁護士界等の動向、法学者の消息、海外の法律情報を掲載します。

 

 

【出版社サイトでの雑誌説明】

ジュリストは,現代のわが国において最も信頼されている総合法律雑誌です。

昭和27年創刊以来の伝統ある本誌は,社会に日常生起する法律問題を中心として政治・経済の全般にわたる重要な問題をとりあげ、

その法律的な意義を解明するとともに,解決のための適切な制度的提言を行うことを使命としてきました。

法律分野の総合誌として,あえて実用法律雑誌を標榜するゆえんです。

 

 

 

【主な対象】

  • ビジネスマン
  • 法曹
  • 研究者

 

 

 

 

 


詳しい読者データ

 

会社HPでの一般公開資料参考。

 

 

【職業別】

  • 会社員 34%
  • 法曹 25%
  • 教員 20%
  • 公務員 5%
  • 大学院生 5%
  • 司法書士 4%

年齢層的には30代・40代が中心であるようです。

 

 

 

 


ジュリスト 過去のバックナンバーの主な特集内容

 

 

どんな内容の雑誌か知りたいかた向け。

 

 

  • 労働契約法の10年とこれから
  • 宇宙ビジネスの活性化に向けたルール形成
  • ブランド戦略と商標の活用
  • これからの法律実務
  • 知財システムの次なる方向性――立法的課題と裁判例のインパクト
  • コンプライアンス再考――企業不祥事予防・対応上の新たな留意点
  • 震災と企業法務
  • 会社法施行10年の施行と課題
  • 中国拠点の再構築――現地法人の再編・撤退の実務を中心に
  • 相続と取引社会
  • 保険募集と保険業法改正
  • 個人情報保護法・マイナンバー法改正
  • 知財紛争を取り巻く動き――国内外の最新状況
  • コーポレートガバナンス・コード
  • 企業課税の最新動向
  • 地銀再編の法律問題
  • 企業法務における消費者法
  • パートタイム労働法改正――その評価と実務への影響
  • 知財高裁大合議再読――設立10年にあたって
  • 企業活動における訴訟と弁護実務
  • 会社法の改正
  • シンジケート・ローンをめぐる問題点
  • 上場企業のエクイティ・ファイナンスに関する課題
  • 加速する国際課税制度の変容
  • ビッグデータの利活用に向けた法的課題――パーソナルデータ保護法制の展望
  • 厳しい? 厳しくない?解雇規制
  • クラウド・電子書籍と著作権
  • 国際カルテル規制の最前線
  • マイナンバー法と実務への影響

 

 

 

タイトルは「法学者」というの雑誌ながら、

実際には幅広いビジネスマンを対象にしている印象。

 

ただし、法律とは関係ない業種・役職の方が読む場合は、

号によってはあまり役立たない可能性もあるので、定期的に気になる号だけ単品購入するスタイルもおすすめ。

 

 

 

 

 

 


ジュリストの主なレビュー(口コミ)

 

 

  • 法改正などの最新情報を得ることができる
  • 法曹ならば必須の雑誌
  • コストパフォーマンスが高い
  • 本格派法律総合誌

 

寄せられている声はおおむね高い評価。