可処分所得

 

 

マーケティング系のニュース記事や

経済系のニュース記事などでよく見かける語句。

 

 

個人の「可処分所得」については

手取り収入の中から

  • 税金(所得税/住民税等)
  • 社会保険料(国民年金/国民健康保険料など)

 

 

といった

「節約できない生活費以外の支出」

を差し引いた額の事を指す。

 

 

この「可処分所得」を狙い、

各企業は消費者に対して様々なビジネスを仕掛ける。

 

 

 

[注記]

住宅ローン・家賃・子供の教育費などは本来の定義的には

差し引かれる所得には入らない模様。

しかし、実際には保険料同様に

節約できない(コントロールできない)ローン・教育費等も差し引かれて

可処分所得が計算しているケースもあり。

 

ただし、最低限の設備がついた家に住んでいるのではなく、

豪華な設備がついた賃貸住宅に高い家賃を支払って住み、

豪華な暮らしをしているというのは、"消費"にあたるため、

例えば無駄に家賃が高い場合は、どう計算するか難しいところ。

 

 

 


可処分所得の計算例

 

例えば

月収20万円で生活費以外の支出が

  • 年金・保険等で5万円

なら可処分所得は15万円。

 

ただし、

  • 家賃または住宅ローン=5万円

も差し引いて、自由に使えるお金(可処分所得)を考えると

実質的な可処分所得は10万円ということになる。

 

 

その余った額が

  • 食費
  • 光熱費
  • 教育費
  • 通信費
  • 娯楽費
  • 家族の小遣い
  • 貯蓄

といったものに使われる。